2019年の事業計画をnoteにまとめてみました(ここをクリック)

ゼロデイVol.5「職員の給料を考える」

こんにちは、Mesoです。

デイサービス開設の融資がなかなか決定しないし、購入予定の物件の引き渡しは1月末なので、ソワソワした毎日を過ごしています。だからこそ、この猶予期間を大切にしていきたいんですけどね。

 

さて、今日のテーマは介護施設の職員の給料です。
介護事業の全サービス平均の収支差率は3.3%(2017年)であり、厳しい経営状況が続いています。

 

これから国は介護予防に力をいれるので、それに貢献できない事業所は報酬減、さらに現在財務省が声を上げている事業所・法人の大規模化。この方針が決まれば、大規模事業所と小規模事業所の報酬に格差ができ、小規模事業者はさらに苦境に立たされることでしょう。

 

このような状況で、私のような弱小介護事業所は一体、どうすれば利益が増やせるのでしょうか。
答えは簡単です。人件費を抑制すればよいのです。

 

介護事業において人件費は、支出の約8割を占めます。その支出をいかに抑えるかを、経営側はあの手この手で考えます。基本給を極端に低くして手当を増やす、正社員に雇用しない、昇給額を抑える、など。

私も以前の職場では昇給が500円でした。「ありえん!やめてやる!」と皆で言っていましたね(笑)

 

しかし考えてみてください。経営側からすると、1人500円昇給することで年間6000円(支出が増えます。職員が20人だとすると120000円。ボーナスも基本給に応じた額で計算すると思うので、ボーナスの支出も増えます。

 

その年だけでは微々たるものかもしれません。
しかし昇給は、通常1年ごとに上がっていくものです。

 

支出は上がり続けるものの、収入は一定額以上は増えません。なぜかというと、事業内容ごとに介護サービスを提供できる人数や時間に限りがあり、売上に天井があるからです。空室などがでればむしろ下がります。だから一般企業の様に、業績の良し悪しでむらみやたらと大幅な昇給ができない現状があるのです。

 

これが介護業界の現状です。僕はそんな業界でデイサービスを運営しようとしていますが、同じような経営をしてよいのでしょうか。

 

介護事業の形態にもよりますが、職員の給料を抑えれば経営者が高額の報酬を得ることは簡単にできます。

仮に定員50名規模の施設を作って満床にすれば左うちわです。(収支表みるとびっくりしますよ)

 

でも、僕のやりたいことに賛同してくれる仲間を集めて楽しく働いて、ついてきてくれる職員の給料は水準かそれ以下。これって一種のやりがい搾取じゃないのかなと思うんですよね。

そして何より、サービスの質は職員が気持ちよく、不安なく働けるかどうかで決まります。それには、経済的な安定は不可欠な要素だと思います。

 

そんな考えもあり、こんな宣言をしました。

小規模事業所において、介護事業で出た利益を経営者が懐に入れていたらスタッフに平均水準以上の給料やボーナスは払えません。

だから僕は他の仕事で稼ぐ。介護事業の利益は、うちで働いてくれる介護士の賃金や職場環境の改善に還元すればよい。

— Meso@ゼロから始める介護施設 (@tamakiproject) 2019年1月5日

多様性の時代、個人と経験、資格と肩書きの組み合わせで、仕事なんてなんでも生み出せると思います。だから僕はあえてデイサービスだけに所属せずに、いろんな仕事に挑戦します。

 

自分の生活費は自分で稼ぐ。そして会社、本業にも貢献する。
キラキラなこと言ってますが、現実的に言うと人の2倍働くということです(笑)

そうだとしても、しばらくは座礁する可能性がある介護保険事業という船に乗り続けるので、いざ座礁した時に職員が丸ごと乗り移れるボートを用意しておくということも、小規模の介護事業を運営する経営者には必要な視点だと思うのです。

 

この記事をみてくれた人で、具体的な金額などを期待した人はごめんなさい。
このデイサービス開設については一部始終を公開すると決めているので、どこかのタイミングで公開していきたいと思っています。

 

 

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